サラリーマンの方、給与明細をじっくり見直したことありますか？
総支給額、各種手当、所得税、通勤費用等。
色んな項目があります。
この項目を大雑把に２つにわけると、「支給」と「控除」にわけることが出来ます。
総支給額はそこそこあるのに、生活が豊かにならないのは、この「控除」のせいです。
税金や社会保険料のことで、かなりの金額が自分のお給料から引かれていることがわかります。
この記事はこんな方にオススメです。
- 現在サラリーマンの方
- 手取りが少ないと感じている方
- 少しでも手取りを増やしたいと考えている方
1つでもあてはまれば読んでみて下さいね(^^)d
支給を増やし、控除を減らせば手取りが増えます。
サラリーマンであれば、「支給」を増やすのは難しいかもしれません。
本来であれば、出世したり、営業成績を上げたり、言わば自分自身の努力によってお給料は増えるものですが、昨今、企業は内部留保を溜め込み、従業員への還元は少なくなってきています。
では
「控除」を減らすには、どうすれば良いのか。
こちらは努力ではなく、知っているか、知らないかで結果が変わってきます。
実際にどんなお金が給料から引かれてる？
例えば、所得税、市県民税や健康保険料、厚生年金保険料、はたまた天引きの貯蓄とかもあるかもしれません。
おいおい記事にするつもりではありますが、税金関係は確定申告で減らせる場合もあります。
既に手元にあるお金が出ていくのには、敏感な人が多いのですが、手元に入る前のお金には頓着しない人が多いです。
今や税金対策は富裕層だけのものではありません。要点だけでも押さえておきたいですね♪
この中でも一番大きな割合を占めるのが健康保険料や厚生年金保険料(いわゆる社会保険料)でしょう。
そもそも社会保険料ってなに？
- 健康保険
- 厚生年金
- 介護保険
主にこの3つの要素で成り立っています。
もう少しだけ簡単に掘り下げましょう。
健康保険
一言で言うと病院や薬局でかかるお金の事ですね。
私達が病院に行った際、実費負担が3割だったり、支払うお金の上限が決まっていたりするのはこの健康保険のおかげなんです。
日本は対外的には国民皆保険と謳っておりますので、社会保険や国民健康保険など、色々な形で全国民が必ず入っています。
(実際には入ってない人も多いらしいですが…(´；ω；｀))
厚生年金
ご存じの通り、老いたときに国から給付される年金ですね。
最近支給年齢の引き上げが起きたり、年金機構の不祥事があったりと何かと話題のお金です。
基金の積み立て運用にも失敗していましたね…(｀Δ´)
会社員ならば、国民年金の上に厚生年金が乗っかっており、公務員ならさらに共済年金が乗っかって。と優遇されていましたが、現在共済年金は無くなっています。
そのうち厚生年金部分もなくなるのでは？なんて噂も聞きます。
ちなみに国民年金で一人あたり月70000円程度です。
(どないして生活せえっちゅうんじゃーー！)
年金機構もお金の回収に必死で、未納が続くと、差し押さえなんかをしてきます…
ほんとウシジマくんです…
介護保険
これも字のとおりです。
介護費用等のお金です。
40歳から支払う必要が出てきます。
40歳になったとたんに、手取りが少し減るのはこの介護保険が原因です。
きちんと払いましょう。
社会保険料が総支給から引かれてる！！
給料の明細を改めて確認すると、かなりの金額が引かれてますよね。
ほんとに驚愕です…
いくら社会保障に手厚い国でもここまでこうじょと控除されるとなあ～となります…
この金額を！少し！下げれるかもしれません。
※効果の出る人出ない人がいます。
引かれる保険料の金額ってどうやって決まるの？
気になりますよね。
これは標準報酬月額によって決まります。
仕事で人事関係をしてる人たちは、「ひょうげつ」と呼んだりもします。
要は、この標準報酬月額の人はこの等級で毎月この金額が控除されますよ～と決まってる訳です。
標準報酬月額は、基本的に4月～6月の給料支給額の平均で決まります。これを定時算定と言います。
日本年金機構の言い分としては、年度始めの３ヶ月のお給料の平均に基づいてあなたの社会保険料を決めています！適正でしょ！って所でしょうが
だいたいどの会社も年度末は忙しいので、自然とこの時期の給料月額も高くなるのです。
(日本年金機構の悪意を感じる…ッ)
しかし、あまりにもこの期間の給料の平均が他の月と違って高額な場合(年間の平均と標準報酬月額等級で2等級以上の差がある)は、年間の平均の方でひょうげつを確定することが出来ます。
※この制度そのものを知らない担当者もいるかもです。
そして、ここからが重要です。
上記定時決定以外にも、随時改定という制度があります。
簡単に言うと、固定的給料に変動があった場合、その変動があった月から起算して、3ヶ月の平均支給額を再計算して標準報酬月額を算定する。という制度です。
この固定給というのは、本来の給料、家族手当や、家賃補助、通勤費用などが含まれます。
普段、電車通勤の人などは、通勤方法を変更したりして、通勤手当を減額すると随時改定をするための、再計算のスイッチが入るのです。
※固定給が増額変動した場合は、増額方向の随時改定、減額変動した場合は、減額方向の随時改定に限定されるので要注意です。
この制度を上手に使えば、社会保険料を少し減らすことも可能なんです。
ただし、将来の年金受給額は減ります。
(誤差の範囲かと思いますが)
なので、実際にするかどうかはご自身で判断してくださいね(*´・ω-)b
保険料を減らす具体的な方法
年度内に繁忙期と閑散期がある勤務先でしたら、簡単です。
サラリーマンの方であれば、ご自身の勤務先の繁忙期や閑散期は把握されていると思います。
閑散期に合わせて、通勤費用の減額申請を勤務先に申し出て下さい。
距離にもよりますが、思い切って徒歩通勤でも良いでしょう。
健康にも良いです。
ポイントは通勤費用が減額されるように申請することです。
このことにより、あなたの社会保険料の適正額が再計算されることとなります。
※担当者が制度を知らない可能性もありますので、ご自身でしっかり覚えておきましょう。
まとめ
- 健康保険料高過ぎ
- 減らすには随時改定or年間平均
- トリガーの方向に注意
- ただし、将来の年金受給額は減ります。
- サラリーマンはとにかく手取り額を意識！
知っているか知らないかで手取りに大きな差が出ることがあります。
支給される総額が増えるよりも、可処分所得である手取り額が増えるほうが大切です。
少しでも豊かな生活が出来ると良いですよね(^-^)v
今回も最後までご覧頂きありがとうございます。
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